家賃の回収や保証を担う家賃保証会社は、大家さんにとって家賃収入が安定するメリットがあります。
一般的に、賃貸契約は入居希望者の審査を行い、家賃の支払い能力や信用を確認した上で正式な契約に至ります。
またこの時に連帯保証人をつけることで、もしもの家賃滞納に備えることになります。
契約条件における連帯保証人の有無は影響が大きい
ところが、保証人の用意は入居希望者側の負担が大きく、その人の職業や信用によってはいつまでも決まらないこともあるわけです。
入居できる賃貸物件が見つからないことにもなり得るので、契約条件における連帯保証人の有無は影響が大きいです。
保証人不要の物件であれば、入居が実現する可能性は高まりますが、それでも審査は存在しますし、何より物件の選択肢が限られてしまいます。
今後、連帯保証人が用意できない人は一定数ありますし、そういう層を無視すると賃貸物件の空室が埋まりにくくなります。
大家さんは入居率を上げて空室を減らすことを希望しますが、保証人を立てられない人も入居可能にすると、今度は家賃滞納が発生するリスクが上昇します。
つまり、入居のハードルを引き下げるとハイリスクハイリターンの状況が生まれるので、そこにジレンマが生じます。
全保連など家賃保証会社を使うメリットは、連帯保証人の代わりに家賃の支払いが保証されたり、大家さんに代わって滞納分の回収が任せられることです。
これは入居希望者にとってもメリットになりますし、保証人不要で入居できたり、もし家賃を滞納しても大家さんに迷惑を掛けずに済みます。
当然ながら、連帯保証人に代わる信用を証明したり、家賃滞納に備える保証料の支払いが必要になります。
参考・・・全保連の烏川代表の評判
審査や保証料について
信用は審査によって評価されるので、過去に滞納したりトラブルを起こしていると、以後入居しにくくなってしまいます。
保証料は基本的に入居者が負担するもので、家賃保証会社に支払うお金です。
お金が保証人や信用代わりになるので、負担する金額は家賃の半分から同額に登ります。
更に、1～2年に1回更新料が発生しますから、これも家賃とは別に生じる負担となります。
このように、連帯保証人の必要なく入居が実現したり、空室を埋められるメリットはありますが、相応の経済的な負担が求められる形です。
保証内容は保証会社や契約プランによりますが、基本的には家賃という金銭的な部分です。
その為、入居者同士のトラブルや、トラブルによる損害はカバーされないので、しっかりと審査して入居の可否を判断することが大切です。
家賃保証会社の選び方については、提供プランや入居者が支払う保証料、定期的に発生する更新料を比較検討することがポイントです。
幸い、家賃保証を提供する保証会社は選択肢が多く、各種の金額の設定も会社ごとに様々です。
保証料が家賃の1ヶ月分という会社もありますが、50%台が最も多数を占める傾向で、中には40%や30%など50%を切る会社も存在します。
更新料は年1万円が相場で、家賃を基準に決められるケースもないわけではないですが、上限が設定されることが大半です。
初回の保証料はやや高めでも年1回程度の更新料は低く抑えられている
あまりに入居者の負担が大きくなるようだと、いくら保証人が必要ないとしてもハードルは高くなります。
そういった理由から、初回の保証料はやや高めでも、年1回程度の更新料は低く抑えられています。
家賃保証会社は、滞納時に家賃を大家さんに立て替えて支払うので、家賃の1ヶ月分くらいが請求されるのは納得です。
ただ、入居当初に実質2ヶ月分の家賃を用意する必要がありますから、入居者の負担は無視できるものではないでしょう。
保証料は契約する保証会社、あるいはプランの選択で抑えることが可能です。
入居希望者側には、管理会社や大家さんに保証の対象を制限してもらうなどで、保証料が下がる可能性があります。
勿論、それなりに説得力のある理由が必要ですし、例えば敷金に相当する分が安くなれば、退去の際に原状回復費用が発生することになるので注意です。
大家さんは空室を嫌いますから、引っ越しシーズンを過ぎても入居率が低い物件で交渉を行えば、少ない負担で入居できる確率が上がります。
しかし、入居者が保証会社を指定することは不可能なので、大家さんが選んだ保証会社の保証や契約内容に従うことが必要です。
そこに交渉の余地は殆どありませんから、入居を決める前に契約内容をよく確認したり、交渉できる部分を探し交渉して有利な成約を目指すことになります。
まとめ
入居者には納得して契約する以外の選択肢はほぼないので、大家さんは入居希望者側の視点で家賃を決めたり、保証会社を選定することが求められます。
家賃が回収できなければ本末転倒ですから、経営が安定してて実績が厚かったり、知名度や信頼性が高いことが前提です。
少子高齢化で保証人を立てられない人が増え、その傾向はますます強まる様相を見せています。
この為、入居者の負担や大家さんのリスクを考慮して、バランス良く魅力的な賃貸物件を提供する重要性が増すでしょう。
家賃保証会社というのは選択肢の1つで、従来の連帯保証人を必要とするのもありですが、契約内容をシンプルに入居の成約をスムーズにしたいなら保証会社の活用が鍵です。
最終更新日 2025年7月2日 by okazus
