ユニセフ募金について

1 ⑴ユニセフ募金の役割
2 ⑵日本ユニセフ協会の活動費用に関して
3 ⑶日本ユニセフ協会の運営手法はどうなのか？
4 ⑷親善大使のアグネス・チャンの炎上事件

⑴ユニセフ募金の役割

ユニセフ募金は、1946年に国際連合総会の補助機関と誕生した国際連合児童基金の活動に役立てられる非常に大切な善意の援助であり、たった30円程度で予防接種用ワクチンが提供することができるとともに1人の子供の命を助けることができます。

国際連合児童基金は、第二次世界大戦後の貧窮する子供達の援助を目的として誕生した組織であり、1949年〜1964年まで国際連合児童基金から日本も医薬品や脱脂粉乳などの援助を受けていた経緯があるのでたった30円で1人の子供の命を救えるので募金すべきです。

しかし、日本国民の善意の募金が国際連合児童基金のニューヨーク本部に送金される方法がいくつかあり、日本ユニセフ協会経由とユニセフ親善大使の黒柳徹子女史の口座経由などがあります。

どちらの送金方法も、国際連合総会にある国際連合児童基金ニューヨーク本部に送金されますが、送金額に大きな違いがあります。

例えば、日本ユニセフ協会が約98本の予防接種用ワクチンが提供可能として宣伝している「マンスリーサポート3,000円」は黒柳徹子女史の口座経由の場合には3,000円がそのままニューヨーク本部に送金されますが、日本ユニセフ協会の場合には協会内の独自規則によって募金の25%が協会の運営費への流用が認められていることから最悪2,250円しか送金されないこともあり得る組織です。

⑵日本ユニセフ協会の活動費用に関して

1人の子供の命を救える予防接種用ワクチンは、1本たった30円程度なので運営費に消える750円で約28人の子供が救える計算であり、実際に日本ユニセフ協会では募金総額の18%前後を運営費に流用しています。

2018年には、日本ユニセフ協会に個人や企業などから19,204,354,529円のユニセフ募金がありましたが、ニューヨーク本部には募金総額の81.6%しか送金されておらず約35億3000万円が協会の運営費に流用されているのが現実です。

日本ユニセフ協会では、募金活動事業費に約24億円と本部業務分担金に約7億6000万円に流用し、事務運営費用及び人件費は募金総額の2.5%に相当する約4億8000万円しか流用してないと言っています。

組織は、元文部大臣の赤松良子会長や元国際連合事務総長特別顧問の高須幸雄副会長など16人の理事と評議員及び監事で構成されており、2019年5月9日現在総職員数63人の組織に役員等が16人は多すぎると言われています。

2019年度正味財産増減計算書内訳表では、給料手当58,967,000円に福利厚生費9,719,000円となっており、役員報酬や賞与引当繰入額などを除いても68,686,000円が給与に流用されいることから協会の平均年収は大きく1,000万円を超える超高額です。

⑶日本ユニセフ協会の運営手法はどうなのか？

平均年収1,000万円は、日本の企業の平均年収ランキングで48位〜50位にランキングされている大塚製薬や三菱東京UFJ銀行とほぼ同額とされ、2019年度の日本の平均年収432万円の250%に相当します。

日本ユニセフ協会では、2013年には1人あたり200万円以上の役員報酬が支払われていたことから非難され、現在でも約1,856万円の役員報酬が給料以外に支払われているのが現状です。

実際に日本国内には、平均年収が2,575万円のm&aキャピタルパートナーズや1,951万円のGCAサヴィアンが存在するので容認できると考える人もいるかもしれませんが、子供の命が1本たった30円程度の予防接種用ワクチンで救えると考えると日本ユニセフ協会の運営手法に疑問を抱く人が少なからずいるはずです。

日本国内では、アメリカやヨーロッパのように大きく設けた企業や経営者が社会に還元する慣習がないので募金する人は一般の方が多く、自分の募金がより有効かつ効果的に利用されることを望んでいます。