就業ってどのような意味を持つ言葉なのか、子供からこのような質問をされたとき親や大人としてわかりやすく説明することができる人はどの程度いるのでしょうか。
就業は業務に就くことを意味する言葉ですが、就労との違いはあるのか、同意語であるのかなどわからない人は意外と多いようです。
就業は、当日の仕事に取り掛かること、業務に従事するなどの意味を持つ言葉で従事することや仕事に取り掛かるなどの意味でもある就と仕事、なりわいなどを意味する業が組み合わさりできているのが特徴です。
就業の中での仕事は、広い意味の仕事とは違って特定の職業や仕事、業務や定職などの意味合いが強い言葉だといいます。
ちなみに、就業時間は業務の開始時刻から終了までの時間を指すものですが、休憩時間もこれに含まれているのが特徴です。
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特定の業種や雇用形態などに関係なくすべての仕事を対象にしている
これに対し、就業は業に就くなどの読み方ができる言葉になるわけですが、業とは職業そのものを意味しており特定の業種や雇用形態などに関係なくすべての仕事を対象にしています。
就職に類似している部分も多いのが特徴で、一般的には就職は正社員の形で働くことが決まったときにいわれる言葉ではあるけれども、就業の場合はアルバイトやパートなどでも同等に会話の中で使われるワードでもあり、雇用形態を限定されるものではないのです。
しかしながら、就業はある程度継続して仕事するなどが前提になるもので、日雇いなどの仕事は除外されるケースが多いようです。
ある程度継続性のある仕事に対して使われていることが多い
アルバイトやパート、正社員や契約社員など雇用形態に関係なく使われるのが就業と呼ぶワードになるわけですが、これはある程度継続性のある仕事に対して使われていることが多いのです。
アルバイトやパートなどの場合、社員よりも労働時間そのものが短いケースも多いかと思われますが、1日だけでなく数時間や数日だけの短期間雇用ではなく中長期にわたり仕事を続けることが前提の場合は就業が該当します。
そして、数名以上のお店や会社などでは就業規則と呼ばれるものを必ず作成することが義務付けされているわけですが、新しいお店で働くことになった、それがアルバイトやパートなどの雇用形態のときにも内容そのものを一通り読み、各項目を把握することが従業員の義務です。
→就業規則について！義務や作成方法・注意点などを弁護士が解説
PDFを配布して従業員に読んで貰うなどのスタイルが一般的
最近は、電子データで配布する企業も多くなっていてPDFなどのファイル形式で配信される、入社後にそのファイルの中身を読みどのような規則が設けてあるのか確認しなければなりません。
大きな会社などの場合は、社員研修の中で規則についての説明を一通り行っているところもあるようですが、中小企業などでは企業側やお店側は原本もしくはPDFを配布して従業員に読んで貰うなどのスタイルが一般的です。
文章はそれほど難しい表現を持つものはないので、大半の場合が一通り読めば内容の理解および把握は可能です。
中にはわかりにくい表現や2者選択などでわかりにくい項目が登場することもありますが、この場合はどのような意味になっているのか疑問点を必ずクリアーしておくことも従業員の義務といえます。
就業規則の作成、届け出の義務付けについて
就業規則は、法律の中では従業員を常時10名以上雇用する事業所は必ず作成すること、作成した文書は労働基準監督署に届出が義務付けられているといいます。
会社法が改正されたことで自営業の人や個人事業主だった人が株式会社を立ち上げるケースは多くなっているわけですが、自営業でも従業員が10名を超えている事業所は作成義務がありますし、それを労働基準監督署に届出しなければなりません。
個人事業主から会社の設立といったときには、一人で会社運営を手掛ける形になるので敢えてルールを作る必要はないのですが、仕事が忙しくなり手伝って貰いたいときなどは従業員を雇用することになります。
10名に満たないときには就業規則そのものを作る義務や労働基準監督署への届出などは不要ではあるけれども、就業時間がどのようなものになるのか休暇の取り扱いや有休の内容など、規則ともいえる部分は必ず出て来るわけですからしっかりとした就業規則本のようなものは要らないけれども、ある程度骨格になるようなものは作っておくべきですよね。
まとめ
なお、作成義務や届出義務がある理由は、会社の秩序を保つことやトラブルが起きたときにスムーズに解決に導くため、会社の利益を守ることや企業としての責任を果たすなど、4つの理由があります。
この理由の中で、会社の利益を守ることと規則を作る目的との関係性が良くわからない人も多いのではないでしょうか。
最近は、主審雇用制や年功序列などが崩壊しつつあるといわれおり、従業員の転職や独立などが活性化される時代です。
このとき、会社の中での機密要素を持つような情報漏洩などのリスクも否定することはできません。
就業規則の中で、機密情報にはどのようなものがあるのか定義する、社外への持ち出しの制限や退職する際には情報を持ち出さないことを禁止するなどトラブルが起きる前の対策にもなります。
最終更新日 2025年7月2日 by okazus
