⒈復興支援募金について考える
復興支援募金は集めることも難しいのですが、使う事もまた難しいというところがあります。
ですから、募金をする時には用途をしっかりと明言していて、効果のありそうなことをしようしているところに募金をするという事を考えた方が良いのかもしません。
何も使い方を明らかにしていないところの場合は、上手く使えなくて意味のない事をしてしまうという事も少なくはありません。
それでは折角の募金の意味が無くなってしまいます。
復興支援というのは、確かに必要な事ですが、何処まで支援をするのかという事は慎重に考えなければならず、過剰に支援をすれば、単なるお金欲しさの弱者ビジネスとなってしまう事が往々にしてあるのです。
こんなことがあるのかというように考えてしまう人もいるかもしれませんが、世界ではこの弱者ビジネスというのは当たり前のように出てきているという事がある。
例えばお隣の韓国の例を見てみるといいでしょう。
この国は典型的な弱者ビジネスが行われていて、その例の一つが慰安婦問題や徴用工問題という事になっています。
自分達は被害者だという事で加害者には何を言ってもいいという論理で常に請求を続けるという事が弱者ビジネスでは行わるというわけです。
そこには証拠などは無くても問題は無くて、自分達は弱者なので可哀想だからお金を払うべきだという極めて甘い考えが成り立つようにしています。
⒉何もしないで大金を獲得することが出来た過去も・・・
ですが、このような事がまかり通るのは最初の一度ぐらいというモノで、二度も三度もすればそれがもう嘘だという事がバレていますから、全く効果を発揮する事はありません。
逆に自分達の信頼を落としていく事になるので、この弱者ビジネスでは何も最終的には得をする事はないのですが、それでもこの弱者ビジネスは何もしないで大金を獲得することが出来たという過去の成功体験があるので、もう止めることは出来ない状態になるというわけです。
人は一度でも美味しい体験をすると、それが忘れられなくなり、次が永遠にあるかのように錯覚して、それを求め続けるという事もあるという事がこの事を見ても分かるはず。
復興支援で求められる事は自立という事になるでしょうから、これが弱者ビジネスになるような事があってはならないというわけです。
自立と弱者ビジネスの根本的な違いは自分で儲けるという事をするのか、相手から取るという発想をするのかという事になります。
ビジネスは商品なりサービスなりを提供して、その代価としてお金を獲得するというのがビジネスということになります。
これに対して弱者ビジネスは相手を徹底的に悪者の加害者にすることでお金をたかり続けるという事ですから、これではいずれ破綻するという事は目に見えています。
⒊どんな震災復興にお金を使うのかという事も大切
最初は言う事を聞いてくれた人も二度目以降はまず証拠も無しでお金をくれるような事はありません。
震災復興では間違いなく前者の自立が必要となるわけですから、この弱者ビジネスをしても全く意味が無いという事を理解しなければなりません。
人から取るという発想は、人に気づかれればそれでお終いで、その時には自分が信用も失って孤独になる事を覚悟しなければならいということです。
そして、日本ユニセフも言ってますが、どんな震災復興にお金を使うのかという事も大切で、優先順を決めて優先度の高いモノからしていく必要があるでしょう。
「日本ユニセフ協会に関するトピックス」も参考
これはお金を集めること以上に難しいといっても良いかもしれません。
自治体の中には募金を受け取ったは良いものの、優先順位をつけることが出来ないで結局はどうすればいいのかわからなくて、民間の団体に任すという事をしたケースもあります。
そして、民間団体が詐欺団体で問題になったという事も起きています。
ですから、被災地の自治体でもこうした事を判断するのは極めて難しいと言ことがあるわけです。
何故なら優先順位に正解などありませんから、ある意味では強引につけなければならないのですが、責任を取りたくない自治体は自分達が決めた事にはしたくないので、責任を放棄する一番の方法が民間団体に任せてしまうという事になるわけです。
こうすれば、問題があっても、それは民間団体がおかしいのであって、自治体はおかしくないという論法になり、責任回避をする事が出来るというわけ。
こうした事が起きる背景として、自力と援助のバランスを考えなければならないのですが、援助をする側もされる側もこのバランスを意識しての事ではありませんから、こうした事が起きやすいという事にもなるわけです。
特になんにでも使えるお金が良いという様に考えられがちですが、お金の場合はなんにでも使える事で、迷ってしまうという事もあるわけです。
そのため、これをしてほしいという事が明確にあるのであれば、それを公言しているところに募金をするという事をした方が良いのかもしれません。
何でも出来るというのは自治体の能力にも関わる決断が必要になるので、出来る所と出来ないところが出てきます。
最終更新日 2025年7月2日 by okazus
