ESCO事業の市場規模と将来性｜なぜ今、多くの企業が導入に踏み切るのか？

「省エネや脱炭素に取り組みたいが、初期投資の負担が大きい」
「エネルギーコストの高騰が経営を圧迫している」

多くの企業が抱えるこのような課題を解決するソリューションとして、今、「ESCO（エスコ）事業」が急速に注目を集めています。

ESCO事業は、単なる設備更新に留まらず、エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、企業の持続可能な成長を支援するビジネスモデルです。
本記事では、ESCO事業の市場規模と将来性、そして多くの企業が導入に踏み切る理由を、最新の動向を踏まえながら専門家の視点で徹底解説します。

ESCO事業とは？基本から理解する新しい省エネの形

まず、ESCO事業がどのようなものなのか、その基本的な仕組みから見ていきましょう。

ESCO事業の定義と仕組み

ESCO事業（Energy Service Company事業）とは、省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その結果として実現した省エネ効果（光熱費の削減分）から費用を回収するビジネスモデルです。

具体的には、ESCO事業者が顧客の施設（工場、オフィスビル、病院、学校など）のエネルギー使用状況を診断し、最適な省エネ改修案を提案。
設計・施工から、導入後の運用・保守、効果の計測・検証までを一貫して行います。

顧客は、省エネによって削減された光熱費の中からESCO事業者にサービス料を支払うため、初期投資の負担を大幅に軽減、あるいはゼロにすることも可能です。

ESCO事業の主なサービス内容

  1. 省エネ診断・コンサルティング
  2. 省エネ計画の立案・設計
  3. 設備の導入・施工管理
  4. 資金調達のサポート
  5. 導入後の運転管理・保守メンテナンス
  6. 省エネ効果の計測と検証

一般的な省エネ改修との違いは「成果保証」

ESCO事業の最大の特徴は、省エネ効果を保証する「パフォーマンス契約」を結ぶ点にあります。

これは、契約時に定めた省エネ効果（コスト削減額）を達成できなかった場合、ESCO事業者がその差額を補填するというものです。
顧客は、「本当にコストが削減できるのか？」というリスクを負うことなく、安心して省エネ対策を進めることができます。

一般的な設備改修工事が「モノ（設備）」を提供するのに対し、ESCO事業は「コト（省エネ効果というサービス）」を提供するビジネスモデルである点が、本質的な違いと言えるでしょう。

拡大するESCO事業の市場規模と今後の将来性

企業の省エネ・脱炭素への関心の高まりを背景に、ESCO事業の市場は国内外で拡大を続けています。

国内市場の動向：安定した成長と拡大予測

一般社団法人 ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会（JAESCO）の調査によると、2021年度の日本のESCO事業とエネルギーマネジメント事業を合わせた市場規模（契約・売上金額）は703億円に達しています。
内訳を見ると、ESCO事業が552億円、エネルギーマネジメント事業が151億円となっており、ESCO事業が市場の約8割を占める主要な柱であることがわかります。

また、2023年度の調査では、両事業を合わせた市場規模は558億円（ESCO事業：445億円、エネマネ事業：113億円）と報告されています。
年度によって変動はあるものの、企業や自治体からの根強い需要に支えられ、市場は安定的に推移していると言えます。

世界市場の展望：年平均7%以上の成長予測

世界的に見ると、ESCO事業の市場はさらにダイナミックな成長が見込まれています。

市場調査レポートを発行するMordor Intelligenceによると、世界の電気サービス会社（ESCO）の市場規模は、2025年に336.3億米ドルに達し、その後も年平均成長率（CAGR）7.10%で成長を続け、2030年には473.9億米ドルに達すると予測されています。

この成長は、世界的なカーボンニュートラルへの潮流や、再生可能エネルギーへの移行が加速していることが大きな要因です。

将来性を後押しする3つの要因

今後、ESCO事業の市場がさらに拡大すると考えられる背景には、主に以下の3つの要因があります。

要因詳細
1. 政府のエネルギー政策日本政府は「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、省エネルギーの徹底を重要な柱の一つに掲げています。 これに伴い、省エネ設備導入を支援する補助金制度も充実しており、ESCO事業の活用を後押ししています。
2. テクノロジーの進化AIやIoTといった最新技術の進化は、ESCO事業をより高度なものにしています。 エネルギー需要をAIが正確に予測したり、IoTセンサーでリアルタイムに使用状況を監視・制御したりすることで、より効率的で効果的な省エネが実現可能になります。
3. ESG投資の拡大環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）を重視するESG投資が世界の潮流となる中、企業は脱炭素への取り組みを投資家から厳しく評価されるようになっています。ESCO事業の活用は、具体的なCO2削減策として、企業価値向上に直結します。

これらの要因が複合的に作用し、ESCO事業の市場は今後ますます拡大していくと確信されています。

なぜ今、多くの企業がESCO事業を導入するのか？4つの理由

市場の拡大からもわかるように、今、多くの企業や自治体がESCO事業の導入に踏み切っています。その背景にある具体的な理由を4つの側面から解説します。

理由1：初期投資ゼロで最新の省エネ設備を導入できる

最大の導入理由は、資金調達のリスクを抑えながら大規模な省エネ改修が実現できる点です。

特に「シェアード・セイビングス契約」という契約形態では、ESCO事業者が資金調達を行うため、顧客は初期投資の負担が一切ありません。
削減できた光熱費からサービス料を支払うため、新たな財政負担なく、老朽化した設備を最新の高効率なものへと更新できます。
これは、設備投資の予算確保が難しい企業や自治体にとって、非常に大きなメリットです。

理由2：「脱炭素経営」への強力な推進力となる

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、企業にはCO2排出量削減の具体的な取り組みが求められています。
ESCO事業は、省エネルギーを通じて温室効果ガスの排出量を大幅に削減できるため、脱炭素経営を実現するための有効な手段となります。

実際に、ESCO事業を導入した工場やオフィスビルでは、平均して20〜30%ものエネルギー削減効果が報告されており、これが直接的なCO2排出量の削減につながっています。
企業の環境への取り組みを社内外に示す上で、ESCO事業の導入は非常にインパクトの大きい施策と言えるでしょう。

理由3：エネルギーコスト高騰への有効な対策になる

近年、国際情勢の不安定化などを背景に、電気やガスといったエネルギー価格は高騰を続けています。これは多くの企業にとって、経営を圧迫する深刻な問題です。

ESCO事業は、エネルギーの使用量そのものを削減するため、価格変動の影響を受けにくい強固な経営体質を構築することに繋がります。
エネルギーコストを確実に削減できることは、将来の予測が困難な時代において、企業の競争力を維持・強化するための重要な経営戦略となります。

理由4：専門知識がなくても最適な省エネが実現できる

「省エネの重要性は理解しているが、何から手をつければ良いかわからない」という企業は少なくありません。

ESCO事業者は、エネルギー管理の専門家集団です。
施設の状況を詳細に分析し、照明のLED化、高効率空調システムの導入、BEMS（ビル・エネルギー管理システム）の構築など、多岐にわたる選択肢の中から、その施設にとって最も費用対効果の高い最適なソリューションを提案・実行してくれます。

エネルギー管理に関する専門的なノウハウや人材が不足している企業でも、専門家の知見を活用して最大限の省エネ効果を得られるのが、ESCO事業の大きな魅力です。

ESCO事業導入のメリットと注意すべきデメリット

多くのメリットがあるESCO事業ですが、導入を検討する際にはデメリットも正しく理解しておくことが重要です。

導入企業が享受できる5つのメリット

改めて、ESCO事業導入のメリットを整理します。

  1. 初期投資の抑制: 資金調達の負担なく、大規模な省エネ改修が可能。
  2. コスト削減効果の保証: パフォーマンス契約により、計画通りのコスト削減が保証されるため、リスクがない。
  3. ワンストップサービス: 診断から設計、施工、運用・保守まで、すべてを専門家に任せられるため、手間がかからない。
  4. 環境貢献と企業価値向上: CO2排出量を削減し、脱炭素社会の実現に貢献することで、企業の社会的評価やブランドイメージが向上する。
  5. 資産価値の維持・向上: 老朽化した設備を更新することで、建物の資産価値や快適性が向上する。

契約前に理解しておくべき3つのデメリット

一方で、以下のような点には注意が必要です。

  1. ESCO事業者への手数料発生: 省エネによる削減メリットのすべてが自社の利益になるわけではなく、一部はESCO事業者へのサービス料として支払う必要がある。
  2. 契約期間の長さ: 投資回収のため、契約期間が5年〜15年程度と長期にわたることが多い。 期間中の契約内容の変更は難しい場合があるため、将来的な事業計画も考慮した上で契約する必要がある。
  3. 事業者選定の重要性: ESCO事業の成否は、パートナーとなる事業者の技術力や提案力に大きく左右される。複数の事業者から提案を受け、実績や専門性を慎重に比較検討することが不可欠。

これらのデメリットを理解し、自社の状況に合った事業者や契約形態を選ぶことが、ESCO事業を成功させるための鍵となります。

ESCO事業の導入プロセスと成功事例

最後に、ESCO事業を導入する際の基本的な流れと、実際の導入事例を見ていきましょう。

導入までの基本的な流れ

ESCO事業の導入は、一般的に以下のステップで進められます。

  1. 予備診断と提案: ESCO事業者が施設の概要をヒアリングし、省エネのポテンシャルを診断。概算の投資額や削減効果を含んだ提案書が提出される。
  2. 詳細診断と契約: 提案内容に合意後、より詳細な現地調査やデータ計測を実施。具体的な改修計画、資金計画、効果保証額などを盛り込んだ最終提案書に基づき、パフォーマンス契約を締結する。
  3. 設計・施工: 契約内容に基づき、ESCO事業者が設備の設計・施工を行う。
  4. 運転・保守・効果検証: 設備導入後、ESCO事業者が運転管理や保守を行う。定期的に省エネ効果を計測・検証し、顧客に報告する。契約期間中は、保証した効果が達成されるよう管理される。
  5. 契約満了: 契約期間が満了すると、導入した設備は顧客の資産となり、以降の光熱費削減メリットはすべて顧客の利益となる。

【事例紹介】自治体や工場で見る導入効果

ESCO事業は、全国の自治体や民間企業で数多くの実績を上げています。

  • 大阪府の事例
    大阪府では、府の施設に積極的にESCO事業を導入しています。これまでに45事業、延べ154施設で実施され、累計で約130億円の光熱水費削減と、約30万2千トンのCO2削減を達成しています（令和6年度末時点）。 これは、自治体が財政負担を抑えながら、施設の環境負荷低減と維持管理コストの削減を両立させた好例です。
  • 工場の事例
    ある製造工場では、照明のLED化、高効率空調への更新、エネルギー管理システムの導入などをESCO事業で実施。結果として、エネルギーコストを30%、CO2排出量を35%削減することに成功しました。 コスト削減だけでなく、従業員の省エネ意識向上にも繋がったと報告されています。

これらの事例からも、ESCO事業が多様な施設において、経済的・環境的の両面で大きな効果を発揮していることがわかります。

また、こうしたBtoB（企業向け）のESCO事業のノウハウを、一般家庭向けのサービスに応用する動きも広がっています。
例えば、太陽光発電や蓄電池、エコキュートといった「省・創・蓄」設備を組み合わせ、各家庭に最適な光熱費削減プランを提案する事業者も存在します。

こうしたサービスを提供する代表的な企業の一つがエスコシステムズです。
企業や自治体だけでなく、私たち個人の生活レベルでも省エネの取り組みが重要になる中、エスコシステムズのような専門企業の役割はますます大きくなっていくでしょう。

まとめ：ESCO事業は持続可能な未来を築くための戦略的投資

本記事では、ESCO事業の市場規模と将来性、そして多くの企業が導入を進める理由について詳しく解説しました。

エネルギーコストの高騰、脱炭素社会への移行という大きな変化の中で、企業が持続的に成長していくためには、エネルギー問題への戦略的な対応が不可欠です。

ESCO事業は、初期投資のリスクを抑えながら、エネルギーコストの削減とCO2排出量の削減を同時に実現できる、極めて有効なソリューションです。
それは単なるコスト削減策ではなく、企業の競争力を高め、持続可能な未来を築くための「戦略的投資」と言えるでしょう。

省エネや脱炭素経営への第一歩として、ESCO事業の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

最終更新日 2025年12月17日 by okazus

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